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国が人件費で倒産する日

1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/08/16(土) 13:47:27
国が人件費で倒産する日

 財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法(行政機関の職員の定員に関する法律)が対象とする中央省庁の
国家公務員(約33万人)の総人件費(月給のほか諸手当、退職金を含む)が年間5兆4774億円、
地方公務員(約320万人)が同22兆2885億円の計27兆7659億円(04年度予算)。

 これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36%だ。ところが、国家公務員を自衛官や
日本郵政公社職員(それぞれ約28万人と約29万人=03年度末)などを加えた総数の約110万人ベースでみると(図参照)、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。

 そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50%に達する。国民の納めた税金の半分が、
公務員の人件費に費やされることになる。
 しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で
人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。
加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。
政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。

 この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50%に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20%になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html


2 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/08/16(土) 13:51:10
それに加えて、天下り外郭団体のためにせっせと税金が使われているね。

3 :民主党が大反対したんだろ:2008/08/16(土) 14:48:48

民間の倍額を盗っている公務員給与は50%カットしなければならないと言うのに、
大阪の議員は、僅か12%で大反対。

一体全体、高給取りの議員が公務員の給料の民間並み是正に反対して何の得があると言うのだ?
公務員の法外な給料が、地方の、そして国家の財政を危うくしていると言うのに
議員としての資格も素養も無いな。

そんな議員に投票して来た有権者がバカだな。
結局は民主主義なんだから、有権者が総てその付け、責任を取る事になる。

その国の政治はその国民以上にはならないという言葉があるからな。


4 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/08/17(日) 17:58:04
国に限らずサービス産業はみんな人件費率高いよ。
医療福祉業なんて55%くらいある。
ヒトとモノを比較すると効率化しやすいのはモノのほうだし。

技術が進歩すれば人件費以外の経費率がどんどん下がってゆく。
相対的に人件費率が上がってゆく。
これを理解できない奴が多い。

「わが社は人件費が大きすぎる!」
「いや、設備の経費が下がったんですよ」

いくら言ってもわからない・・・

5 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2008/08/17(日) 18:16:32
IT導入で人が減らない不思議な業界だよね役所って

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