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改革の成果が国民に分配される間もなく景気は後退

1 :だから言ったのに:2007/09/10(月) 20:08:58 ID:fEPo1jSY
実質GDP、前期比0・3%減…年率でマイナス1・2%
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070910i201.htm

8月の米雇用4年ぶり減少、住宅ローン問題が経済に影響
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070907ib26.htm

都心地価、上げ止まり 海外資金急減/30地点伸び0%
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070909/sng070909001.htm

「街角景気」 5カ月連続で悪化
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070910/ksk070910009.htm

2 :名無しさん@3周年:2007/09/10(月) 20:12:10 ID:1Ngzs1Go
氷河期にとどめを刺した朝鮮部落と同和の功績だな。
あの世代が少子化になるよう徹底的に緊縮でいじめぬいた。
そこで経済規模を維持する為に移民を入れろと言う話が出て来るわけだ。

…死ね

3 :名無しさん@3周年:2007/09/10(月) 20:19:35 ID:298pu50R
                  ∧        ∧  イライライライライラライライライライライラ
                     / ヽ        / ヽ   イライライライライライライライラ
                 /   ヽ___/ ノ( ヽ    イライライライライライライライライラ
               / ノ(         ⌒  \
                |  ⌒   ▼   ┌─  ▼   |   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
          へ    |  ノ(      /  \    | < 構造改革の成果国民へ分配まだー!?
        / \\  \⌒     / ̄ ̄ ̄\ /   \____________
       /   /\\  .>            ヽ
 チンチンチン//  \\/ i i      _       |
  チンチンチン      i | ‖|    / ̄   ヽ  /   _ イライライライライラライライライライライラ
    チンチンチン Σ [ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ヽ      / ̄ ̄ /| イライライライライラライライライライライラ
    \ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄/  ̄ ̄ヽ____/   /   | イライライライライラライライライライライラ
チンチンチン \回回回回回/    チンチンチン /     | イライライライライラライライライライライラ
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チンチンチン    チンチンチン


4 :名無しさん@3周年:2007/09/10(月) 20:43:39 ID:JcQl+V58

社会保険庁叩きの背後にある、アメリカ保険業界の圧力
http://www.trend-review.net/blog/2007/06/000287.html#more

 郵政の次にアメリカが狙っているものは、日本の医療保険制度です。郵政民営化も背後で圧力を加えていたのは、アメリカの保険業界でした。
 1990年代にアメリカは、日本に対して民間保険市場の「改革」を迫りました。それを使って、週刊誌やマネー雑誌がさかんに日本の生保の
経営危機を煽ったため、2000年前後に日産生命など日本の中堅中小の生命保険会社が相次いで経営破綻に追い込まれましたが、その9社すべてが
外資に買収されています。
 AIGは世界130カ国以上にネットワークを持つ世界最大級の保険・金融会社。日本ではグループの1社であるAIU保険会社が昭和21年に営業を開始。
現在では、アメリカンホーム、アリコジャパン、AIGスター生命、AIGエジソン生命等の多数のグループ会社が進出している。千代田生命、東邦生命、
セゾン生命等を吸収合併したのもAIGである。
 日本の民間保険市場はほぼアメリカに制圧されているのです。残されたのが官営保険市場で、その一つが120兆円の簡易保険だったわけです。
そして、その次に狙われている官営保険が、健康保険、医療保険なのです。
 「民にできることは民にやらせろ」という暴論がまかり通れば、医療保険だってもはや例外ではいられません。竹中大臣率いる経済財政諮問会議は
財政の逼迫を理由に、この公的医療費の伸びを抑制しようと画策しました。(中略)つまり、ここでも「官から民へ」で、公的医療保険を縮小することで
民間保険会社の新たなビジネスを創出しようとしているわけです。これは人間の生命にかかわる医療という分野に、カネ儲けをなによりも最優先する
市場原理を導入することに他なりません。
 国民皆保険制度がないアメリカでは、国民の約70%が民間保険会社の医療保険に入っており、アメリカの保険業界は、アメリカでも屈指の政治力を
持っているらしい。その後は、郵政に続いて、社会保険庁民営化の路線を敷きつつあるのではないか。

 戦前のファシズムには国益を守るという一分の大義名分はあった。ところが、現在進行中の「売国ファシズム」には、一片の正当性もない。

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