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【自民党】新聞テレビの世論操作を監視するスレ【47】

1 :名無しさん@3周年:2008/08/14(木) 10:12:12 ID:6s2nIeYL
【自民党執行部・自民党コミュニケーション戦略チーム】
首相交代劇は子供騙しというチーム自民党(官僚・族議員・特殊法人・癒着企業)の実態
『「情報操作」による「世論操作」「大衆操作」が生命線の自民党政権。
予想される同政権の今後の行動』

フジテレビ(報道2001、ニュースジャパン、スーパーニュース等)を始め、
テレビ朝日(サンプロ、TVタックル、報道ステーション、やじうま、スーパーモーニング等)
日本テレビ・よみうりテレビ(ザ・ワイド、ウェークアップ、バンキシャ、たかじんのそこまで言って委員会等)、
TBS(朝ズバッ等)、
そして、テレビ各局が垂れ流す「小泉賛美ドラマ」「安倍賛美ドラマ」…。
殆どの新聞(特に産経新聞)、テレビは政権の(事実上の)
プロパガンダ機関となっている。
(まるで、全体主義国家・北朝鮮の新聞・テレビのようである。
安倍「自公」政権と金正日政権は、体質において酷似しつつある)

腐りきった政治と偏向メディアの報道を共に監視しよう。
わたしたちは、事実上、自民党の広報宣伝紙に成り下がった大新聞、
事実上、自民党の広報宣伝局に成り下がったテレビ局を信じません。

【参考】
★[報道の自由]日本に厳しい評価 国境なき記者団がランク
国境なき記者団は24日、世界168カ国の「06年報道の自由度ランキング」を発表した。
それによると、
最高位はフィンランド▽アイルランド▽アイスランド▽オランダの4カ国。
最低は北朝鮮などの3カ国だった。
日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で
前年より14位下がって51位と厳しい評価となった。
ttp://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2621902/detail?rd
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000131-mai-soci
今や日本は、ナチスドイツ・北朝鮮のような報道統制全体主義国家に近づきつつある。


413 :名無しさん@3周年:2008/08/17(日) 17:19:45 ID:2Ge2mLoA
今日の日経新聞「世界を読む」呼んだやつおらんの?
ネットの世論なんてアメリカはじめ世界各国政府の工作員に操作されてるぞ。

414 :名無しさん@3周年:2008/08/17(日) 17:30:51 ID:DrORAJZ4
>>413
世論操作するための世論操作批判か?
面白そうだから要点まとめてくれ

415 :413:2008/08/17(日) 17:37:47 ID:2Ge2mLoA
中見出し:「対話や反論、『攻め』に動く」
冒頭部:インターネットに書き込まれる大量かつ先鋭的な政府批判。
ネットの普及と共に顕著になり政府の行動までも拘束するようになった
新たな減少に対処するため、各国政府が動いている。
国民への情報提供など従来型の取り組みにとどまらず、
国内外からの書き込みに反論したり国民と対話をしたりするなど、
「攻め」の構えを見せ始めた。

<図表の記述>

・米国務省の取り組み
 「デジタル・アウトリーチ・プログラム」
  反米的なネット書き込みなどに反論
 「DIPNOTE」
  現場外交官が一般市民とブログで対話
 「ブログ『うわさ・神話・デマ』」
  ネットに広がるうわさや陰謀説に反論
 「即応チーム」
  海外メディアが米国に着いてどう報じているかをウオッチ。
  政府の関係部局に連絡し政策を修正
・ミリバンド英外相ブログのやりとり一例
 「08年7月4日『カラジッチ拘束』〈24〉」
  外相:スーダン政府もダルフールでの戦争犯罪で
     国際刑事裁判所と向き合うべきだ
  市民:二重基準だ。ブッシュ米大統領やブレア前英首相は
     戦争責任を問われない

416 :413:2008/08/17(日) 17:41:54 ID:2Ge2mLoA
ワシントンの国務省別館。「デジタル・アウトリーチ・チーム」
の職員九人が早朝からネット画面に向かう。
「米国はイスラム教徒を憎む警察国家」。
最近、アラビア語のサイトでこんな書き込みを発見。
ブラシュキ部長の支持で即座に
「米国がイスラムの敵なら、米国に多くのイスラム教徒が住み自由にモスクで礼拝したりしているのはなぜ」
との逆質問を書き込んだ。
「ネットの動きは速く、瞬時に反応しなければ手遅れになる」(同部長)。
反論はチームに一任され、上層部の許可を取ったり他部局に意見を聞いたりはしない。

417 :413:2008/08/17(日) 17:47:06 ID:2Ge2mLoA
各国政府がネットに神経をとがらすのは、ネットを媒介して特定の意見が極端に増幅される減少が政治や外交の前に立ちはだかる事例が増えているためだ。
専門化が「集団分極化*」と呼ぶこの現象は、ネットの普及と共に世界各地で問題になり始めた。

<*集団分極化>
集団で議論をする際に、立場の異なる相手の意見をくんで穏健で中庸な意見に落ち着くのではなく、自分がもともと持っていた意見を先鋭化させた極論に変わる現象のこと。
会議などでも起きうるが、相手の顔が見えないネット上の議論ではより起きやすいとされ、社会心理学者やネット研究者が注目している。
特定の問題などをめぐって、相手国を非難したり、自国政府の「弱腰ぶり」を批判するなどの事例でもしばしば見られる。
こうした極論がネット上で主流をなす状態になると、政府の意思決定が影響を受ける場合もある。

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